今年も関与先より集計しました【医科・歯科・介護 決算データ集2023】を発行することができました。弊社にて行った令和5年3月期迄の決算をもとに、【医科・歯科・介護】の法人・個人経営主体や診療科目・介護サービスごとに経営状況をグラフ化したものです。
今回は、その中では掲載しておりませんが、弊社関与先の『調剤薬局』の決算状況についての概要を下記しております。
（単位：千円）
上表では、1.弊社法人関与先14件の調剤薬局の決算状況と、2.令和3年度実施の第23回医療経済実態調査結果（法人）との比較を行っております。
弊社関与先においては、2022年度は前年対比で増収・増益の状況でした。コロナ禍で広がった受診控えが一転し、処方箋枚数が回復したことが大きな要因と思われます。また法人単位の社員数が１名増加し人件費は増加の反面、原価率は抑えられており、医薬品の限定出荷の影響が各社あったものの、『医薬品の共同購入』による価格交渉等の効果があったものと推測されます。
現在、第24回の医療経済実態調査の集計がなされ、11月には結果報告が公表される予定ですので、全国の調剤薬局の決算状況にも注視する必要があります。
調剤薬局は、『電子処方箋』などのデジタル化やネット注文、在宅調剤への対応、ドラッグストアを含めた大手薬局との競合や人材不足（薬剤師不足）が激しくなっております。まずは自社の主要経営指標を分析・検証され、将来への経営計画の策定・実行に、是非ご活用ください。
＜参照:厚生労働省WEB 第2３回医療経済実態調査＞
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