介護従事者の賃上げによる処遇改善のため、現在、介護職員処遇改善支援補助金の交付と、介護報酬改定により新設された介護職員等ベースアップ等支援加算が実施されています。これらの政策が果たして賃金の向上に繋がったのかどうか、その効果を検証するための調査が行われました。今回は、6月16日に開催された厚生労働省の委員会にて報告された概要を下記致します。
○ 本調査は、賃上げ効果の継続に資する取組として創設された介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うことを目的として実施。取組の効果を見るため、加算等取得事業所における介護職員の基本給等の変化に着目。
○ 介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等について、同加算の取得前（令和3年12月）と取得後（令和4年12月）を比較すると10,060円の増加（+4.4%）。
○ 介護職員処遇改善支援補助金を交付されている施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等について、同補助金の交付前（令和3年12月）と交付後（令和4年9月）を比較すると9,210円の増加（+4.0%）。
※今回の調査では、ベースアッフﾟ等支援加算にて賃金改善を実施した事業所が多い状況でした。
出典：厚生労働省 第37回介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料より
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