医療経営支援

新しい経営状況の報告制度は4分の1の提出割合でスタート

厚労省は新たに義務化された医療法人経営情報報告の提出状況について集計(5年12月末時点)を発表し、対象となる6,458法人のうち1,581法人が提出したことを明らかにしました。約24.5%の提出状況で病院と診療所の割合は定かでは有りませんが、スタートとしては思ったより少ないかな?と個人的に感じた次第です。

これまでの事業報告とは別に作成する事になりますが、決算書から集計が可能な経営状況はまだしも職種別給与総額及び人数に関しては細かな管理が出来ていないとそれなりの手間と時間がかかるようです。様式2職種別給与総額及び人数の記入は任意項目で数字を入れなくても様式自体の提出は求められており、今後は義務化される可能性も有るかと思われます。

何らかの理由で申告が遅れた場合、都道府県からの確認も行われているようです。今後様々なデータの申告義務が進む中で、法人内での経営データ管理体制は避けて通れない課題です。

医療経営支援チーム
岩本宗智

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