医療法人は、これまでの事業報告書等とは別に、令和５年８月以降に決算期を迎える法人から毎年、会計年度終了後、原則、３ヶ月以内（※）に病院・診療所ごとの経営情報❶❷を都道府県へ報告することになりました。
❶経営状況に関する情報
❷職種別給与情報に関する情報
（※）医療法第５１条第２項に該当する大規模医療法人は４ヶ月以内
報告方法は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）で報告できます。（都道府県の担当者への郵送でも報告できます。）
また、これまでの事業報告書等もG-MISで届出できます。
経営情報は、国の管理下でデータベース化し、医療政策等に活用します。
その他、分析結果は、国民への医療政策の理解のため情報提供を行います。
ただし、報告いただいた個別の医療機関の情報は公表いたしません。
出典：厚生労働省「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html）
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