昨今、医療機関を狙ったサイバー攻撃が増加しています。2022年10月には、静岡県と大阪府の医療機関でサイバー攻撃によって、電子カルテが使用できなくなり、診療に影響が出るといった事例がありました。
サイバー攻撃とは、サーバーやパソコンにつながっているネットワークを通じ、システムの破壊やデータの窃盗などを行う行為を指します。医療機関はサイバー攻撃によって、損害賠償責任リスクや情報漏えいリスクなどを負います。サイバー攻撃に対する対策が必要となっています。
このたび、医療法施行規則の一部を改正する省令が、3月10日に官報にて告示されました。医療機関などに対し、サイバーセキュリティ対策を義務付ける改正です。
2 病院、診療所又は助産所の管理者は、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置を講じなければならない。（第14条に新設）
この省令は、令和5年4月1日から施行されています。
参考：官報 令和5年3月10日（本紙 第934号）
厚生労働省「医療分野のサイバーセキュリティ対策について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）
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