厚生労働省は、今夏より「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催しています。今回は、その第1回検討会「医薬品業界の現状と課題等」で議論された『共同購入組織による価格交渉』の概要・仕組みについて取り上げます。（下図）
❶価格交渉を共同購入組織に任せることにより、価格交渉業務の負担軽減につながる
❷価格交渉力があるので、単独交渉よりも購入費削減効果が大きくなる可能性がある
❸個別の支払方法が、共同購入組織へ一括できることで効率化できる
❹支払方法でクレジットカード決済もできるようになった（一部の会社で対応）
❺支払サイトが、短くなる場合がある（現状3ヶ月サイト➡1～2ヶ月になるケースもある）
❻専用の発注システム（オンライン発注など）へ切替える必要がある
❼対象品目は薬価のついている医薬品（保険適用内）のみに限定されている
➑年間の医薬品購買実績額が一定程度以上（例1500万円以上）必要である場合がある
以上が主な内容です。今後の薬価改定や後発品の流通、医薬品発注のICT化、電子処方箋の運用開始など、医療分野・医薬品産業全体の変革期に差し掛かっています。医薬品業界の現状と課題については積極的に情報収集を行っていく必要があります。
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