6月末よりマイナポイント事業第2弾が開始され、全国民のマイナンバーカードの交付率は7月末で45％を超えてきています。今後、健康保険証としての利用促進がなされると、薬局や医療機関においても患者ニーズを踏まえた最適な医療サービスの提供が可能になります。全国の薬局における『顔認証付きカードリーダー』の7月末時点の申込機関数は84％を超え、実際に運用している参加率は45％を超えてきています。
このような政策は、『データヘルス改革』として位置づけられ、その一環としてオンライン資格確認等システムなどの仕組みを基盤として医療情報を連携するサービス『電子処方箋』が令和5年1月より運用開始予定です。今回は、薬局における概要について取り上げます。
❶薬局にて電子処方箋を導入するメリット
○薬局では、処方箋のレセコンシステムなどへの手入力の負担や、保険・管理作業が削減
○より正確なデータに基づく医療の提供（過去3年分の薬のデータが把握可能）
○重複投薬等のチェック結果確認が可能となり、入力不備の問合せ件数が削減できる
○患者の来局前に原本を取得できることで、患者の待ち時間短縮に寄与できる
❷電子処方箋導入に向けた準備としては
○オンライン資格確認を導入する
○電子署名に用いるICカード（HPKIカード）を取得する
❸令和5年3月迄に電子処方箋を導入すると高い補助率の補助金が交付されます
❹電子処方箋に関する説明会が開催される予定です
○第1回説明会（7月25日終了）／第2回説明会（10月）／第3回説明会（12月）
※第1回説明会のアーカイブ動画がありますので、下記URLよりご確認ください。
以上が、概要のポイントです。
薬局・薬剤師の先生方のDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、是非、電子処方箋の導入をご検討ください。
厚生労働省WEB／電子処方箋➡ https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。
※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。必ず税理士等の専門家にご相談ください。
※弊社が独自に作成した文章等の転載・改変・再配布等の一切を禁止します。