「令和3年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査について」では外国人患者の受入に係る実態調査について記載しましたが、令和4年10月7日付で厚生労働省より【外国人患者受入れに関する体制の整備等について（周知・協力依頼）】の事務連絡がありました。この事務連絡には適切な外国人患者受入を整備・運用していく為の取り組みが記載されており、今回はその取り組みをいくつか御紹介します。
・希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業
個々の医療機関において通訳者の確保等が困難な希少言語に対して、国が有料の電話通訳サービスを提供
・外国人向け多言語説明資料
診断申込書、医療費請求書、診療科毎の問診票等について、ひな形がダウンロード可能
・訪日外国人の病気・怪我の際の対応フォロー
コロナ感染症関連相談窓口やその他病気・怪我の対応可能医療機関の検索サイト紹介
他にも国による外国人対応に係る相談窓口の開設（夜間休日ワンストップ窓口事業）を行うなどさまざまな体制整備が進められています。医療機関の中では、体制整備の一つとして翻訳ソフトウェアや自動翻訳機をIT導入補助金等の補助金を活用し導入している様です。
・IT導入補助金・・・費用の1/2、最大450万円補助
将来外国人患者の受入れが予想され、受入れの際に混乱を招かない様に公的サービスや補助金等を活用し体制整備を行う必要があります。また体制整備の運用をマニュアル化して院内周知を行う必要があるのではないでしょうか。
引用：厚生労働省事務連絡「訪日外国人受入の再開を踏まえた外国人患者受入れに関する体制の整備等について」
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