電子処方箋が令和5年1月から運用開始されますが、電子処方箋を運用することで医療機関にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
主なメリット
〇 医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で処方内容の照会や後発医薬品への変更などを含む調剤業務が行われ、その結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にするという情報の有効利用が可能となる。
〇 医療機関・薬局間での情報の共有が進むことで、医薬品の相互作用やアレルギー情報の管理に資することが可能となり、国民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛生の向上にも資する。
〇 医療機関では、紙の処方箋の印刷に要するコストが削減される。紙の処方箋の偽造や再利用を防止できる。
〇 医療機関・薬局では、重複投薬等チェック機能を活用することにより、患者に対する不必要な処方・調剤や併用禁忌による有害事象を事前に避けることができる。
※電子処方箋管理サービスの運用について令和4年10月28日(https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001006251.pdf)より抜粋
電子処方箋導入によりアナログで発生しやすいミスを予防することや、人材不足を補うこと、紙コスト削減が期待されます。
電子処方箋管理サービス導入費用の補助金
令和4年度の予算額では上記の図の補助率となっていましたが、令和5年の当初予算案で令和5年度導入分の補助率が下記のように拡充され、令和4年度に導入した場合と同様の補助率になる予定です。
大規模病院・病院 1/3の補助
診療所等 1/2の補助
大型チェーン薬局 1/4の補助
また、電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請は令和5年2月から予定されていますが、申請を行うためにはオンライン資格確認等システムを運用した上で、電子処方箋管理サービスを利用できるようにシステムの準備が完了している状態となっていることが必要です。
詳細は 厚生労働省HP 電子処方箋のページへ(https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html)
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