医療経営支援

オンライン資格確認、導入補助金の返納が必要な場合は?

22年度診療報酬改定でオンライン資格確認に関する診療報酬が新たに作られました
いよいよ本格的に運用が期待されるシステムですが、5月8日時点でのカードリーダー申し込み状況は57.6%と半分を超えているにも関わらず、運用開始施設はまだ18.7%と遅めのスタートの様です。
導入には補助金を活用された施設も多いと思いますが、もし将来廃業や法人成りをする場合はどのような扱いになるのでしょうか?

これについては医療機関向けポータルサイトの「財産処分通知について」に扱いが掲示されており、コールセンターまで連絡のうえ承認申請が必要になります
この様な開設者の変更や移転などは「承継」に該当し、どのような場合が該当するか事例も掲示されています。医療法人化による開設者の変更も承継に該当しますので、申請手続きが必要になります。また早期の休止や承継外の廃業の場合は返納が必要になり、本体と補助金の一部を減価償却5年に応じた残額で計算し返納する事になりますので注意が必要です。

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財産処分についてのお知らせ -医療機関等コードの変更、譲渡等- – オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト (iryohokenjyoho-portalsite.jp)

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