来年令和6年度の介護報酬改定は6年に1度の診療報酬改定等との同時改定の上、医療介護総合確保方針の節目の年となります。コロナの経験とポスト2025年、2040年問題を視野に入れた重要な改定です。今回はそのポイントを一部解説いたします。
ポイント①【 複合型サービスの新設】
複数の在宅サービスを組み合わせた新類型として、「訪問＋通所」の複合型サービスの精査が行われました。訪問介護利用者の46.7％が通所介護も利用しており、確実な需要が見込まれます。人員・設備の基準や介護報酬の単位・単価の設定などは秋以降の議論で決定されますが、複数サービスを横断することから、地域の介護サービス全体の役割分担や利用者分布に影響することも予想され、参入予定のない事業者にも目が離せない改定事項となりそうです。地域の医療機関や他施設との連携強化も鍵となります。
ポイント②【財務諸表の公表義務化とLIFE】
情報利活用の観点から、その前段階としての記録・公表に一層力点が置かれます。まず、原則すべての介護サービス事業者を対象に、財務状況の公表の義務化が予定されています（現在は医療法人や社会福祉法人が対象）。財務諸表の他、従事者の情報（職種別の従事者数、従事者の経験年数、一人当たり賃金）も公表の対象に追加することが検討されています。LIFE（科学的介護情報システム）の改善・積極活用も議論されています。特に訪問系サービスの評価項目が拡大され、自立支援や重度化防止のためのアウトカム評価（サービスによって利用者の状態がどう変化したかの評価）なども検討されています。入力負担が大きく、現状は事業者のメリットは多いとはいえませんが、今後は加算を算定するための条件として LIFE の登場回数が増えていくものと思われます。
ポイント③【処遇改善加算の一本化】
ポイント④【福祉用具とケアプラン費の見直し】
ポイント⑤【小規模法人の大規模化】
今後の内容については、下記の社会保障審議会（介護給付費分科会）の議題をご参照ください。
参照：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）
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