内閣府の規制改革推進会議は、医師・看護師間でのタスクシェアを推進するための措置として、地域医療における特定行為研修の促進を、令和5年6月1日に公表した答申に盛り込みました。
特定行為研修は、医師があらかじめ作成した手順書に基づき、看護師が患者の状態を見極め、適切なタイミングで診療の補助を行うための研修制度です。平成27年10月から開始され、令和4年9月時点で6,324名が特定行為研修を修了しています。
高齢者の増加や地域の過疎化が進む中で、質の高い医療サービスの提供を維持する目的で創設された特定行為研修制度ですが、修了者の活躍の場が大病院に偏っている点や、受講に要する時間と費用の負担が重く、一般の看護師や医療機関への普及が現実的ではない点が、問題であると指摘されています。
このような問題点をふまえ、遅くとも令和6年度には以下の措置が講じられる予定です。
①研修の一部の講義履修による評価から現場実務による評価への代替
②日常業務の空き時間での長期研修の実現
③オンライン研修の活用
④現在の標準的な手順書例の改定
特定行為の拡充についても、運用状況と現場の医師及び看護師等のニーズから検討し、令和7年
度には結論が出されます。
参考：内閣府「規制改革推進に関する答申（令和５年６月１日）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html）
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