非営利系

非営利系団体が選択する法人③ 公益社団・財団法人とは

◇概要

公益法人とは、一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査を経て、行政庁から公益認定を受けることで設立できる法人です。
公益目的事業(23事業)を行うことを主たる目的とする法人が認定を受けることができ、各種の規制を受ける一方、税制優遇も受けることができます。

◇公益社団法人と公益財団法人が存在します

【公益社団法人】3名以上の社員が必要
【公益財団法人】3名以上の社員及び300万円以上の財産が必要

◇公益法人の要件

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第5条にある「公益認定基準18項目」を認定時以降満たし続ける必要があります。(詳しくは公益法人インフォメーションをご覧ください)
18項目の一つでも満たせない場合は公益法人の認定が取り消されます。

◇公益社団・財団法人と各種税金

公益社団・財団法人
法人税法人税法上の収益事業にのみ課税されます。
また、公益認定法上の公益目的事業として認定された事業は、収益事業に該当する場合でも非課税となります。
都道府県及び市町村の法人税均等割り収益事業を行っていない場合は管轄都道府県、市町村によって減免申請が可能な場合があります
法人税のみなし寄付金制度対象
利子・配当の所得税非課税
消費税消費税法の要件により判定されます

◇寄付金税制について

公益社団・財団法人
個人が寄附した場合の
税制優遇
所得控除対象
個人が寄附した場合の
税制優遇
税額控除寄付を受ける法人がPST要件を満たしていれば対象
個人から寄附を受けた
場合の税制優遇
所得税
(譲渡所得)
当該寄附が一定の要件を満たすものとして、
別途、国税庁長官に承認されれば非課税
個人から寄附を受けた
場合の税制優遇
相続税相続人(寄附者)又はその親族等の相続税又は贈与税の
負担が不当に減少する結果とならないこと等の一定の要件を満たしていれば非課税
法人が寄付した場合の税制優遇損金算入に係る別枠措置対象(特定公益増進法人に対する寄附金に該当します。)

◇移行手続き

まずは一般社団・財団法人を設立し、管轄の行政庁(内閣府や都道府県)と打ち合わせを重ねて体制や申請書類を作成し、民間有識者からなる第三者委員会審査を経て、行政庁(内閣府、都道府県)から公益認定を受けることで移行できます。
審査会は年に3~4回開催され、2~3度審査会にかけなければならないことも起こりえます。
公益法人移行までに1~2年の活動実績を求められる場合もあります。
まずは行政庁に相談しましょう。

◇外部からの監督・指導

事業範囲が一つの都道府県の範囲に収まる場合は都道府県が、2つ以上の都道府県にまたがる場合は内閣府が管轄する行政庁となります。
事業計画、事業報告、各種変更認定申請、変更の届出、3年に一度の立入検査など、公益法人としての要件を満たしているか、適正な運営が行われているか、厳しく監督されます。

◇その他、選択時に注意すべき事項

公益社団・財団法人は信頼性が高く税制優遇措置等がある一方、厳しい制約が多く存在します。
メリット・デメリット両方をよく検討して選択しましょう。

◇もっと詳しく知るには

公益法人information(https://www.koeki-info.go.jp/outline/index.html)へ

関連記事