医療経営支援

診療報酬改定の主導権綱引き、改めてスタート

3年ぶりの介護報酬改定から早1ヶ月が過ぎようとしていますが、来年4月の診療報酬改定に向けた議論がすでに動き出しています。

中央社会保険医療協議会は4月14日の総会で、
7月頃から議論を開始・9月以降に具体的検討を行うというスケジュールを決め、新型コロナの影響を受けた社会情勢を踏まえた2025年問題への取り組みが改めてスタートしました。

 具体的にどのような改定になるか予測するには時期早々ですが、財務省も時期を合わせるように15日の財政制度分科会で診療報酬について提言を行い、改革の必要性を改めて強く主張しています。
社会保障と税の一体改革が成立して以降、財務省は改革の必要性について幾度となく提言しており、財源がひっ迫する中で厚労省との主導権争いが見え隠れする気配です。

 提言では、地域医療構想の法的位置づけや都道府県知事の権限強化、病床機能・外来機能の適正化などの従来路線を強く求め、コロナ患者受け入れ病床への財政支援も織り込んでいます。
具体的な内容は同省のHPを見て頂きたいと思いますが、分科会の出席委員も大多数が賛同した模様です。個別事案についても財務省が積極関与する可能性もあるかもしれません。

日本病院団体協議会も入院基本料の大幅な増点などの要望書を厚労省に提出するなど、様々な団体の動きが激しくなっています。
そんな中、どのような議論が展開されるのか?次なる経営判断の材料として注視して行く必要があります。

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