医療経営支援

釣銭トレーも見かけなくなる?

令和3年度国家予算が明らかになりました。
厚生労働省関係は33兆円と前年度より0.5%増加しています。去年に掲げた「人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築」から「ポストコロナ時代を見据えて全分野におけるデジタル化を重点的に推進」に重点事項を大きく変え、まさにコロナと共存する社会保障に如何に取り組んでいくか?という、新たな日常を意識した内容になっています。

その中でも「データヘルス改革」は196億円計上されており、オンライン資格確認や保健医療情報等の促進は継続して推し進められる事になります。各医療機関は重い腰を上げてでも地域包括ケアシステムの構築により歩調を合わせる必要性が高まるのではないでしょうか。

そんなクリスマスを間近に控えた中、診察を受ける機会が有りました。
発熱も有ったため、電話で予約を入れ指定された駐車場で待っていると、裏口からスタッフが見えました。検温と問診の確認、またしばらくすると裏口から診察室に案内され、いつもと違う診察台で防護具を身にまとった医師から診察を受けました。
やはりコロナ感染防止の為にはこの様な対応が望ましいと納得し、会計はどうするのだろう?と車で待っていると、書類と釣銭トレーを持ったスタッフが来て現金での清算を行いました。薬局での会計も現金でした。
そういえば今のご時世でも現金での精算を行うのは一部のドラッグストアか医療機関くらいかもしれない、と感じた次第です。

様々な業界でキャッシュレス化が進んでいますが、接触の機会を減らす目的と患者の利便性向上には有効な手段だと思われます。
医療業界での導入率は6%程とかなり低く、加盟店手数料への不安も根強く残っているようです。しかし、患者負担3割の3%だと実質0.9%の負担ですし、なぜ他業界がここまで進んでいるのか?時事を検証し真剣に取り組む時期かもしれません。
データヘルス改革がここまで見据えているか定かではありませんが、医薬分業80%達成のような水準に至るにはまだまだ先かな、と思いながらも、普及が進んでいる未来を予測しています。

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