令和8年診療報酬改定の議論が進む中で、年末から「外来医師過多区域における新規開業希望者への地域で不足している医療機関の提供等」についても部会開催が行われています。医師偏在是正に向けた対策として令和に入り検討されて来ましたが、具体的な内容が少し見え始めました。
12月19日の190回社会保障審議会医療保険部会で議論されたのは、新規開業希望者に開業6ヶ月前に提供予定の医療機能届け出を求め、協力要請が出来る様にし、従わない場合は勧告を行い公表出来るようにする、それでも進展が無い場合は保険医療機関指定期間を6年から3年に短縮、その期間は（例）として医療機関名公表・診療報酬での規制・保健所確認・補助金不交付の措置を講じる事が出来るとしています。診療報酬の規制には地域医療への寄与が不十分との判断から、機能強化加算や地域包括診療加算などの「かかりつけ医評価」の算定不可を含めてどうするかの論点が示されたようです。
診療報酬や補助金に規制が入るのは開業計画に大きな影響を受ける可能性が有ります。国も本腰を入れ始めた新規開業希望者への対応、今後も議論が続きます。
医療経営支援チーム 岩本宗智
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