7年7月22日発行の日本歯科新聞に「物価高騰・賃金上昇時代 自由診療の現状は」という記事が掲載されていました。令和2年データで歯科診療所（個人）の売上に占める自費率は13.3％、令和4年の年間収入金額は500万円未満が55.4％と思ったより低い数字で、法人経営ではまだ高いと思われますが必ずしも歯科医院では自由診療が多いと言う結果にはなっていませんでした。
弊社には多くの歯科医院関与先が有りますが、法人個人含めて無作為に50（矯正歯科、小児歯科、訪問歯科含む）ほど調べたところ平均値は15.6％とそれほど高くは有りませんでした。高い所で41％、低い所で1.4％と開きも大きく、5％未満も総数の20％を占めています（グラフ中の60～70％は矯正歯科）。
物価高騰や人件費増加など経営が厳しくなる中で自由診療とどう向き合うか？ 患者ニーズに寄り添ったサービス提供が求められます。
医療経営支援チーム 岩本宗智
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