労務・研修・その他

*CALENDAR*

※期限や開始日は変更になる可能性がございます。
必ずリンク先の公式情報をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(第9回)【小規模事業者向け】

 応募締切り:令和4年9月20日(水)
 ※ 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切りは、2022年9月12日(月)

免税事業者が適格請求書発行事業者に登録する場合のインボイス枠追加!

詳細はこちら→小規模事業者持続化補助金HP

事業再構築補助金(第7回)【事業者向け】

公募期間:令和4年9月30日(金)18:00まで(厳守)

原油価格・物価高騰等緊急対策枠を新設!

詳しくはこちら→事業再構築補助金HP

マイナポイント(第2弾)付与対象となるマイナンバーカード【すべての個人向け】

申請期限:令和4年9月30日まで

マイナポイント第2弾が開始!マイナポイントの申込・付与は、令和5年2月末までとなります。健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録によってマイナポイントが付与されます。

詳しくはこちら→マイナンバーカード総合サイト

◆最低賃金改定

令和4年10月1日~(発効日は都道府県ごとに異なります)

各都道府県で30円~33円の引上げられます。

詳しくはこちらもチェック→

雇用保険料率改定

令和4年10月1日~

労働者負担および事業主負担ともに保険料率が上がります。

詳しくはこちら→厚生労働省パンフレット

社会保険の適用範囲拡大【従業員が多い事業者向け】

令和4年10月1日~

社会保険加入者が100人を超えている事業所では、一定の条件に該当する短時間勤務のパート・アルバイトも社会保険の加入対象となります。

詳しくはこちら→厚生労働省社会保険適用拡大特設サイト

一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の窓口負担割合が1割から2割へ 【75歳以上の個人の方等】

令和4年10月1日~

一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

詳細はこちら→厚生労働省パンフレット

IT導入補助金2022(通常枠6次、セキュリティ対策推進枠2次、デジタル化基盤導入枠12次)【中小企業・小規模事業者向け】

申請期限:令和4年10月3日まで

ITツール導入に活用できる補助金です。

詳しくはこちら→IT導入補助金2022HP

第17回熊本暮らし人まつり みずあかり【イベント】

令和4年10月8日(土)・9日(日)開催決定!

詳しくはこちら→みずあかり公式HP

令和4年度エイジフレンドリー補助金【中小企業向け】

申請期限:令和4年10月31日まで

高齢者が安心して働ける職場環境を整えるための費用の一部が補助されます。

詳しくはこちら→厚生労働省パンフレット

令和5年10月1日からインボイスを発行するための登録【すべての事業者向け】

申請期限:令和5年3月31日まで(原則)

詳しくは弊社HPにて解説中!(近経HPインボイスの記事へ)

オンライン資格確認等補助金【医療機関向け】

対象事業完了期限:令和5年3月31日まで

非課税制度を適用する直系尊属からの教育資金の一括贈与【個人向け】

申請期限:令和5年3月31日贈与分まで

詳しくはこちら→国税庁HP

非課税制度を適用する直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与【個人向け】

申請期限:令和5年3月31日贈与分まで

詳しくはこちら→国税庁HP

持ち分の定めない医療法人への移行計画認定制度【医療機関向け】

認定期限:令和5年9月30日まで

インボイス制度導入【すべての事業者向け】

令和5年10月1日~

非課税制度を適用する直系尊属からの住宅取得等資金の一括贈与【個人向け】

申請期限:令和5年12月31日贈与分まで

詳しくはこちら→国税庁パンフレット

◆電子取引の電子データによる保存義務開始【すべての事業者向け】

令和6年1月1日~

令和6年1月1日以後、電子取引に係る取引情報は紙ではなくデータを保存する義務があります。

詳しくは弊社HPにて解説中!(近経HP電子帳簿保存法の記事へ)

事業承継税制【承継等を考えている事業者向け】

特例承継計画の提出期限:令和6年3月31日まで

詳しくはこちら→国税庁HP

※期限や開始日は変更になる可能性がございます。
必ずリンク先の公式情報をご確認ください。

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※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。必ず税理士等の専門家にご相談ください。
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