医療レポート

【医科】オンライン資格確認等の導入に必要となる端末の購入等に係る補助金と導入状況

令和3年10月より本格運用が開始したオンライン資格確認ですが、顔認証付きカードリーダーの申し込みを行った保険医療機関等に対して、特例的に要した費用の上限額42.9万円の補助金があります。(令和3年4月以降申請は32.1万円)

申請時には、領収書(写)と領収書内訳書(写)の添付が要件となっています。領収内訳書には「〇〇一式」などの大まかな内訳ではなく、項目ごとの詳細な内訳の記載が必要となりますので、事前にシステムベンダーへの発行依頼が必要です。また、実際の導入時見積を比較すると、A社は42.9万円に対し、B社は約100万円と資格確認端末やベンダーによって金額の大小が見受けられますので、導入時には比較検討の必要があります。

当該補助金は国庫補助金に該当する為、法人では圧縮記帳・個人事業主では国庫補助金等の総収入金額不算入を行うことで、税負担の軽減が可能です。しかし、消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、厚生労働大臣に報告をし、当該仕入控除額を国庫に返還しなければいけません。

熊本の医科診療所では、カードリーダー申込率が40.6%に対し、運用率は8.4%となっております(令和4年2月27日時点)。弊社の医療担当者にヒアリングを行いましたが、導入し設置は完了しているが本格運用は行っていない診療所が多く、受付事務員とのシステム操作の共有が出来ていないのが現状のようです。また、改修工事は完了しているが補助金の申請に至っていないとの回答もございました。

窓口受付業務短縮や保険資格過誤防止等の事務コスト削減の効果が期待できますが、導入時の負担や患者のマイナンバーカード保有率の低さなどの課題がある様です。

出典:厚生労働省 医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせ

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