厚労省は令和3年度から「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」を実施し、安心できる事業者を選ぶ基準を制定しています。
昨今の人手不足により職業紹介事業者を通じて求人採用を行っている医療機関は年々増加していますが、手数料やサービス内容に疑問や不安を持っている先生方も多いのではないでしょうか。職業紹介事業報告の資料では介護サービス1件当たりの手数料平均額は42万円になっており、大きな負担となっています。国も手数料の高額化などを問題視しており、制度の見直しに着手する事で2023年度中に結論を出す方針を打ち出しています。
具体的には手数料の高額化対策や6ヶ月以内の短期離職における手数料相当額の返金制度、お祝い金と言われる金銭提供の実態を把握するために集中的指導監査を実施、事業者の更なる透明化を図るためにデータや資料を公表する、等です。
今後も人手不足が継続する中では職業紹介制度を上手く利用せざるを得ません。この様な取り組みがより安心できる選択基準として機能する事を期待したいと思います。
厚生労働省：医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度
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