SDGs推進が叫ばれ、災害時にボランティアの方たちが活躍する昨今、非営利の活動を行う団体は様々な形態を選択できるようになっています。任意団体か法人か、一口に法人といっても法人格はどれを選ぶか…
その団体によって根拠となる法律や受けれる優遇措置、行える事業、必要な内部統制など、大きく異なります。
それぞれの特徴をしっかりと把握し、貴団体に合った形態を選択し、適切に運営していきましょう。
非営利系団体が選択する法人
非営利の活動を行う団体が選択する際に、法人格を取得しない任意団体か、営利法人か、非営利型法人か、という大きな区分があります。
◆任意団体 (⇒詳細ページへ)
…個人の集合体(社団)または財産の集合体(財団)として、一定の目的のため団体として活動しますが、法人ではありません。
◆営利法人
…株式会社などの営利を追求する法人です。営利法人でも非営利の活動を行うことはできますが、税制上の優遇措置を受けることはできません。各種補助金や行政からの指定管理等も対象外である場合も多いです。
◆非営利型法人 (⇒詳細ページへ)
…非営利の活動を行う団体によく選ばれる法人形態。公正な運営を目的とした一定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けることができたり補助金や行政関係の事業を行える可能性が大きくなります。
非営利型法人に分類される法人は以下のようなものがあります。各法人の解説は詳細ページをご覧ください。
◆一般社団(財団)法人 (⇒詳細ページへ)
◆公益社団(財団)法人 ( ⇒詳細ページへ)
◆特定非営利活動法人(NPO法人) ( ⇒詳細ページへ)
◆社会福祉法人 ( ⇒詳細ページへ)
◆宗教法人
◆学校法人 ・・・e.t.c.
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