弊社においては先生方の令和４年分の確定申告を、3月15日迄に無事終えることができました。今回の確定申告においてどのような所得控除・税額控除につながる支出等を行っていたかについて令和4年度に改正された点を振り返りながらまとめてみました。
■住宅ローン等の特別控除
➡控除率は、1.00％から、『0.70％』へ縮減され、所得要件が、3000万から2000万へ引き下げられました。
改正前の駆け込みで、一定の期間迄に契約をされ、特別特例取得として控除率1.00％が適用できた方もいらっしゃいました。また特別特例取得に該当せず所得が2000万以上の方は、住宅ローン控除の初年度申告はされましたが、控除不可能な方も見られました。令和５年度は、住宅ローン控除を利用する為に、法人からの給与やアルバイト等の受給調整が可能な先生は、所得調整を検討されることも一案です。
■ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）
➡加入者数は、２８０万人超（令和5年1月現在）
掛金上限額＜個人事業主 年額81.6万円／法人役員・医師・薬剤師 年額27.6万円＞
令和4年5月より加入上限が現行の60歳未満から65歳未満まで拡大され、新規で加入された先生方も多くいらっしゃいました。今後も利用増加が見込まれます。
■ふるさと納税
➡「寄付金控除に関する証明書」データファイルがダウンロードできるようになり、多くの件数を寄附される先生は、書類整理時間が省略でき便利になりました。
寄付金受領証明書がまとめて1つに（XML形式ファイルとして）ダウンロードできる新サービスが開始され、先生の書類整理の手間が省け、スムーズに申告可能です！
以上が令和４年分の確定申告における所得控除・税額控除の主な概要です。
令和６年1月からは、新NISA制度、相続時精算課税制度や暦年課税制度の改正が開始されます。新しく始まる改正等も踏まえ、今後の資産形成も含めた税務相談等がございましたら、担当者まで是非ご相談ください。
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