【コロナ関連】令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 

毎年1月末までに行っている償却資産(固定資産税)の申告。
今年は特例として、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に対し、令和3年度の固定資産税・都市計画税の減免が行われます。
以下の事業収入の減少の要件で、減少率が30%以上~50%の場合は1/2軽減、50%以上の場合は全額免除が受けられます。

 

【申請窓口】全国の各市町村
【申請期限】2021年2月1日(月)まで
詳しくは中小企業庁HPまたは各市町村のホームページをご覧ください

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