データヘルス集中改革プランと同時進行する「納税者のデジタル預金管理システム」

現在医療機関にはオンライン資格確認システムの導入に向けて厚労省から案内が届いています。
コロナ対応に追われる中でこのシステム導入について考える余裕もないし、まぁその内に…という心境の方も多いと思いますが、
その全体像を考えてみたいと思います。

厚労省は「データヘルス改革推進本部」という検討会を開催し、平成29年1月から計7回の会合を行っています。
健康・医療・介護施策においてデータ共有、ICTインフラを整備し、超高齢化社会の問題解決の一助とする目的ですが、現在はなかなか一体的に機能していません。また今回のコロナウィルス感染症や増え続ける天災による医療機関の被災で患者の病歴把握に手間取ったこともあり、情報管理のデータ化を更に急ぐ必要に迫られているようです。

今年7月には厚労大臣から「今後2年間で何としても集中改革を実現する」と檄が飛んだようです。
実現すると医療情報や薬剤投与歴を一元的に管理できたり自身の保健情報を閲覧活用できる様になり、情報提供の利便性や迅速な健康管理に繋がる事が予測されます。そしてこの集中改革のベースとなるのが「オンライン資格確認システム」です。
ICT化の大きな流れから見ると避けられない取り組みになるのではないでしょうか?

また、気になる関連記事として国税庁でもデジタル庁新設に伴い納税者の預金情報を入手できる実験を10月から始めています。
NTTデータと提携し紙ベースで行っている照会をデジタルで効率化する取り組みで、いよいよ国が資産管理に動き出したか?と不信感を高めそうな内容ですが、反面調査にも繋がる銀行調査が納税者の権利を侵害するのであれば、オンライン資格確認システムは単なる効率化では済まされません。
デジタル化には国民の情報と権利の保護が不可欠です。今後の動向に是非ご注目ください。

 

オンライン資格確認システム
レセプトのオンライン請求の仕組みを介し、患者の保険資格をリアルタイムに確認できる仕組みのこと。
厚生省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

データヘルス改革推進本部
大規模な健康・医療・介護分野を部局横断的に連結し、ICTを用いた生活基盤の改革を推進するもの。年内からの稼働を目指す。
厚生省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148743.html

記事:医療経営支援チーム

 

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