【コロナ関連】家賃支援給付金

◆種類◆
給付金

◆実施主体◆
国(中小企業庁)

◆主な要件◆
新型コロナウイルス感染症拡大により
令和2年5月~12月の売上高が1か月で前年比50%以上減少、
または連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少している

◆支給額◆
申請日の直前1か月以内に支払った賃料(月額)をもとに算定した月額給付額の6倍
※法人は最大600万円、個人は最大300万円

◆申請期限◆
令和3年1月15日

◆詳細(外部リンク)◆

(2020.11.1時点の情報です)

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