【コロナ関連】令和3年度の固定資産税の減免

◆種類◆
減税措置

◆実施主体◆
各市町村
(大本は中小企業庁)

◆主な要件◆
令和2年2月~10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期間と比べて30%以上減少

◆支給額◆
事業用家屋・設備等の償却資産に係る令和3年度分固定資産税の50%または100%
(収入減少率による)

◆申請期限◆
令和3年1月末日(償却資産申告書提出時)

◆注意事項◆
※認定経営革新等支援機関等からの申告書等が必要
※土地は対象外

◆詳細(外部リンク)◆

(2020.11.1時点の情報です)

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