背景と今後の歯科医院経営について
はじめに
これまで「コンビニより多い」と言われてきた歯科医院ですが、近年は徐々に減少傾向が見られるようになっています。
実際に、都道府県別の施設数データをみると、全国的に歯科診療所数は減少しており、特に地方エリアではその傾向が顕著になっています。
歯科医院数の減少は単なる「医院数の問題」ではなく、日本の人口減少や地域医療、歯科医院経営の変化とも深く関係しています。
今回は、歯科診療所数の減少が進んでいる理由や、今後の歯科業界への影響について考察いたします。
全国の歯科診療所数は減少傾向
最新データでは、全国の歯科診療所数は以下のように推移しています。
• 令和4年：67,755施設
• 令和5年：66,818施設
• 令和6年：66,146施設
• 令和7年：65,626施設
令和4年から令和7年にかけて、全国で2,129施設減少しています。
かつては歯科医院の新規開業が増加傾向にありましたが、現在は閉院や廃業も増えており、「増え続ける時代」から「淘汰と再編の時代」へ移行しつつあると言えるでしょう。
地方エリアでは減少がより顕著に
九州地区のデータをみても、多くの県で歯科診療所数が減少しています。
例えば、熊本県では以下のように推移しています。
• 令和4年：832施設
• 令和5年：829施設
• 令和6年：814施設
• 令和7年：803施設
この3年間で約30施設減少しています。
また、長崎県では703施設から658施設へ減少しており、地方都市における歯科医院経営の厳しさが見えてきます。
人口減少が進む地域では、患者数そのものが減少しているため、医院経営に大きな影響を与えています。
※参考データ： 厚生労働省 医療施設動態調査
医療経営支援チーム 下條正人