8月の日向灘を震源地とする地震および日本列島を縦断するような強力な台風の際、政府から今までにない注意喚起や避難勧告が行われました。度重なる想定外の災害を経験し、危機感が募っている表れでしょう。
個々人では食料や水の確保、防災グッズの購入など、いざという時に備えた方も多いと思います。
では企業としては何ができるでしょうか?また、何をしておくべきでしょうか?
まずはヒトとモノの安全確保
企業の事業活動は、主に4つの経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)に支えられています。そのうち有形で対策が可能なヒトとモノが災害時にできるだけ被害を受けないように対策しましょう。
◆ヒトの対策=従業員等
・平時からの教育、避難訓練等の実施
・災害時の指揮命令や状況確認の体制構築
・食料、医薬品、防災グッズの備え付け
・避難経路の確保、救命救助ができる措置
◆モノの対策=事業所建物・備品・商品等
・事業所の耐震化
・オフィス家具・機器の転倒防止措置
・二次災害の防止措置(出火、落下、飛散、浸水等)
※非常用食料品などは購入時の経費になります!
一般的な保存食の賞味期限は数年ですが、中には20~30年にわたる保存が可能なものもあります。
国税庁はそのような長期保存が可能な食料品であっても購入時の経費(損金)にできることを回答しています。
節税対策の一環として防災対策を検討されてはいかがでしょうか。
(期限の管理は要注意!)
事業の継続・早期復旧も大切
御社の事業は消費者や取引先にとって非常に重要なものです。被災した際も事業を継続できるように、また早期復旧できるようにしておくことも大切です。
・被災時の想定
・業務等の優先順位づけと対策
・サプライチェーン、周辺企業、地域等との連携した対策
※いざという時の資金も準備が必要
被災したら原状を回復するための資金が必要になるのはご承知の通りです。
火災保険など、いざという時に資金が確保できる保障も準備しておきましょう。
最近は度重なる全国的な災害の発生で保険料も高くなっていますので、対象物件や金額、契約見直しのタイミングなども検討が必要です。
参考・出典:内閣府「防災情報のページ」(https://www.bousai.go.jp/)
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