給与所得や一時所得と比べると、退職金として一括してお金を受け取る方法（退職所得）は所得税・住民税を大幅に軽減する税制になっています。（令和6年9月1日現在）
勤務先から支給される退職金のほか、確定拠出年金の脱退一時金や小規模企業共済等の解約手当金も退職所得に該当します。
＊1：一般退職金の場合かつ「退職所得の受給に関する申告書」が退職金の支払者に提出されている場合の計算式です。勤続年数が5年以下である場合や申告書が提出されていない場合等は計算方法が異なります。
所得税率…累進課税（左表参照）
住民税率…一律10％
しかし、退職金を複数回にわたって受け取る場合は、受け取るタイミングや順番に気を付けなければ思わぬ税負担が生じる場合があります。主なポイントは以下の2点です。
＊2：受け取りや解約の要件等によって受け取るタイミングを選択できない場合もあります。要件をしっかり確認しましょう。
＊3：2022年(令和4年)4月以降、確定拠出年金における一時受取の最終年齢が70歳から75歳へ、退職所得控除の勤続年数を調整計算すべき退職金受け取りの重複期間が「前年以前14年以内」から「前年以前19年以内」へ変更されています。
以下、具体例で見てみましょう。
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ライフプランニングと一緒に受け取り方も検討を！
上記シミュレーションはあくまで退職所得控除額（ひいては所得税・住民税）に注目したものです。
実際には勤続年数や加入期間が長ければ長いほど受け取れる金額が多くなる傾向にありますし、一括ではなく分割で年金として受け取る方法もあります。
あなたのライフプランニングにとってベストな受け取り時期と方法をしっかりと検討しましょう。
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