日本の年金制度は「3階建て」と言われます。今回は福利厚生の充実のため導入する企業が増加している企業型の確定拠出年金（企業型DC）について見ていきましょう。
About 企業型確定拠出年金
実施主体 ⇒ 企業型年金規約の承認を受けた事業主
●加入対象者 ⇒ 実施企業に勤務する厚生年金保険の被保険者のうち
厚生年金保険法第２条の５第１項第１号に規定する第１号厚生年金被保険者、
または同項第４号に規定する第４号厚生年金被保険者。
●掛金 ⇒ 事業主拠出（マッチング拠出の場合は従業員も追加で拠出することが可能）
●拠出限度額 ⇒ 確定給付型の年金を実施していない場合 55,000円／月
確定給付型の年金を実施している場合 27,500円／月
※マッチング拠出の限度額は、事業主掛金額を超えず、かつ、
事業主掛金額とマッチング拠出による加入者掛金額の合計が55,000円／月
（確定給付型の年金を実施している場合は27,500円／月）の範囲内。
●運用⇒ 運営管理機関が選定・提示する運用商品の中から、従業員が自分で選択して運用する。
●受取時期 ⇒ 原則60歳から受取可能（条件によって変わります。）
※年齢到達前の中途引き出しは原則できません。
●受取方法 ⇒ 年金（公的年金等）または一時金（退職所得）
●離職・転職時の取り扱い ⇒ 加入者等が離転職した場合には、確定拠出年金で積み立てた年金資産を他の制度へ持ち運べる場合があります（ポータビリティ）。
☆具体的なご相談・導入手続等は各種運営管理機関まで☆
（導入まで数か月～1年程度かかります）
〇導入パターンとメリット・デメリット
【共通】 ●事業主側のメリット ⇒ 企業が拠出した掛金は全額損金算入できる。
デメリット ⇒ 加入手続きや就業規則の見直しなどの事務手続き等が生じる。
●従業員側のメリット ⇒ 運用中の運用益は所得税非課税。
デメリット ⇒ 原則60歳になるまで受給したり取崩したりすることができない。
具体例
選択制の企業型DCを導入する会社で働く月額給与25万円（基本給22万円＋積立対象の生涯設計手当30,000円）のAさん(30歳)とBさん(30歳)。Aさんは毎月1万円企業型DCに加入しましたが、Bさんは加入していません。
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