税務

備えよう!インボイス制度~補助金編~

令和4年度第2次補正予算により拡充された、小規模事業者や中小事業者向けのインボイス制度関連の補助金について紹介します(*1)。

*1:準備が整い次第公募開始の予定。令和5年2月3日現在。

【IT導入補助金】中小事業者向け(*2)

IT導入補助金のうち「デジタル化基盤導入枠」(*3) が、インボイス対応の際に活用可能です。
インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・発券機等のハードウェア導入費用も支援されます。
令和4年度第2次補正予算より、安価な会計ソフトも対象となるように、補助下限額が撤廃されます

パンフレットより抜粋

*活用例*
インボイス発行の手間を効率化するため、補助金を活用して会計ツールを導入
→出納作業が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上

詳しくはこちら→IT導入補助金2022(https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html

*2:申請の対象となる中小企業・小規模事業者等はIT導入補助金HP等の要綱を参照。
*3: IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となる。

【小規模事業者持続化補助金】小規模事業者向け(*4)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の費用を支援する補助金です。
この補助金自体は、インボイス制度を直接支援するものではありません(*5)が、令和4年度第2次補正予算より免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合補助上限額が一律50万円加算されます

パンフレットより抜粋

免税事業者がインボイス発行事業者となり消費税の課税事業者となった場合の、その転換に伴う販路開拓を支援するものです。

詳しくはこちら→小規模事業者持続化補助金(https://r3.jizokukahojokin.info/

*4:申請の対象となる小規模事業者については、商工会議所等のHP等の要綱を参照。
*5:あくまで、経営計画に基づく地道な販路開拓等を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。

→→→インボイス特集ページへ→→→

関連記事