医療経営支援

【医科】オンライン資格確認導入の原則義務付けに係る経過措置及び加算の特例措置

厚生労働省ホームページでは、オンライン資格確認の都道府県別導入状況を確認する事が出来ます。令和5年4月からの導入原則義務化に向けて準備を行っている医療機関もありますが、1/29時点での全国と熊本の導入状況は下記となっています。

・顔認証付きカードリーダー申込率 全国:91.1% 熊本:94.5% (義務化対象施設:97.7%)
・準備完了施設率 全国:53.6% 熊本:55.8% (義務化対象施設:52.6%)
・運用開始施設率 全国:44.7% 熊本48.2% (義務化対象施設:43.7%)

ほとんどの医療機関で申込は完了していますが、半数は準備未完了施設で運用開始出来ていません。その中で令和4年度末時点でやむを得ない事情があり運用開始が出来ない場合は、6つの期限付き経過措置が準備されています。

(例)
・令和5年2月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了
 →システム整備が完了する日まで(遅くとも令和5年9月末まで)
・オンライン資格に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない
 →接続可能な光回線のネットワークが整備されてから6ヶ月後まで

その他にもやむを得ない事情により運用開始できない場合の経過措置があります。対象の医療機関は、地方厚生局に原則オンラインで事前届出を行う必要がありますので、事前確認が必要です。

参考:厚生労働省 オンライン資格確認等システムについて(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html)

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