医療経営支援

厚労省G‐MIS 医療機関等情報支援システムにログインしてみました

 最近、厚労省医療法人支援室から「医療法人事業報告書等のログインID、パスワードのお知らせ」なる書類が届いていると思います。書類にはインターネットにアクセスしてログインして云々と何やら面倒くさそうな事が書いてありますが、これは国が進めている医療DXの一環で、今までの紙提出をインターネット経由でデータ提出してもらう方法のお知らせになっています。
(*制度の内容についてはこちらから『【医科】医療法人の経営実態がHPで閲覧可能に! 』

 ログインしてみるとシンプルにG-MISのアイコンが有り、1クリックで医療法人事業報告書等提出にたどりつけます。さほど難しくは有りませんが、普及するとどんどん国に経営情報が蓄積されどの様に活用していくか?気になる点です。

 議論している社保審議会でもおおむねデータ化に異論は有りませんでしたが、ネット閲覧は相手が何処の誰か分からないM&Aや事業譲渡の営業活動などに使われる可能性が高まる、など問題点もいくつか指摘されていて、現状でも紙閲覧が出来ることに変わり有りませんがネット制度への不信感が強く表れている気がします。

 閲覧方法は都道府県で異なり、誰でも自由・氏名身分の提示が必要、閲覧だけ・コピーも可能、など様々です。国は運用を都道府県に委ね厳格なルールを決める予定は無いとしていますので、これまで通りの方法が継続される可能性も有ります。

 財務省は経営実態を見える化するために電子開示システムの構築を提案していますが、四病院団体協議会の調査結果では約7割が閲覧で問題ありと回答、日本医師会は閲覧履歴や本人確認など適正な手続きの整備を政府に求める、など各団体で対応も様々です。
 しかしながら優れた医療サービスを継続していくには財源を国民にも求めなければならず、会計の透明性を担保するためにも将来はより詳細な経営データの届け出が必要になる、との考えも有り、今後重要な検討課題であり続けることは間違いないと思われます。医療DXの流れの中で経営の電子開示システム構想が動き出しています。

※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。
※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。必ず税理士等の専門家にご相談ください。
※弊社が独自に作成した文章等の転載・改変・再配布等の一切を禁止します。

関連記事