医療経営支援

【医科】医療法人の経営実態がHPで閲覧可能に!

現在の税務申告においては所轄の税務署へe-Taxで電子申告を行うことが主流となっており、電子化が進んでいます。しかし、医療法人が都道府県知事へ提出する事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告書及び関係事業者との取引の状況に関する報告書その他の書類(以下事業報告書等と表記)においては現行、紙での提出となっています。

紙の提出により、医療法人・都道府県双方に事務負担が生じ、一覧的に把握できる仕組みがないことから、国や都道府県において医療法人の経営状況が把握しにくい状況下にあります。

そのため、デジタル化の観点及び運営の更なる透明化の観点から、令和3年4月~令和4年3月末を会計年度とする医療法人の事業報告書等(令和4年6月末が届出期限)以降の事業報告書等について、医療機関等情報支援システム(G-MIS)への電子媒体のアップロードによる届出を可能にする予定※とし、これらの電子化された事業報告書等のデータが、令和5年度より都道府県のホームページ等で閲覧できるようになる計画です。

デジタル化の実現により、医療法人においても事務負担が軽減されることや、国や都道府県が経営実態を一覧的に把握し、より適切な支援・指導が行われることが期待されます

※当面は従来どおりの紙媒体による届出も可能とされています。紙媒体で提出されたものについては、国が委託した事業者が電子化を行い、都道府県へ電子データを提供します。

【出典】厚生労働省HP 第82回社会保障審議会医療部会(オンライン会議)
資料3医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000849707.pdf

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