税務

備えよう!インボイス制度③ 免税事業者の登録手続き

インボイスを発行できるのは、登録申請をした消費税の課税事業者のみです。
すでに消費税の課税事業者である場合は「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出すれば登録された日からインボイスの発行が可能になりますが、免税事業者は「消費税の課税事業者を選択する」という手続きも必要になります。

◇原則の手続き

免税事業者がインボイスを発行するためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になるとともに、課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。

例)免税事業者である12月決算法人又は個人事業者が、令和6年1月1日から適格請求書発行事業者になりたい場合
➡「課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日」である令和5年11月30日までに「消費税課税事業者選択届出書」と「適格請求書発行事業者の登録申請書」の両方を提出する

◆令和5年10月1日から登録事業者になる場合

ただし、免税事業者の経過措置として、令和5年10月1日を含む課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、登録を受けた日から課税事業者になります。つまり、一つの課税期間に免税事業者の期間と課税事業者の期間が存在することになります。
この場合、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。

例)免税事業者である12月決算法人又は個人事業者が、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者になりたい場合
➡ 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を令和5年3月31日までに提出する

この者は令和5年1月1日~令和5年9月30日の期間は免税事業者となり、令和5年10月1日以降から課税事業者として消費税の申告納税義務が発生するとともにインボイスの発行が可能になります。

出典:国税庁パンフレット

また、このケースでは、簡易課税制度の届出の特例や、インボイス登録の取り消しをする際に「課税事業者選択不適用届出書」の提出が不要になるといった規定があります。

出典・参照

【参考及び図の出典】国税庁パンフレット(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁YouTube】https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

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