2018年3月期決算 医療法人の決算概況について

【 2018年3月期決算 医療法人の決算概況について 】
多くの日本企業を含め、医療・福祉業を経営される医療法人におかれましては、2018年3月期の決算が終了し、ほっと一息つかれていらっしゃる状況かと存じます。上場企業を中心に、全体の中では一足早く4月から5月に決算発表が行われていますが、下表では、弊社における医療法人(医科・歯科)の3月決算における経営状況を集計しております。

3月は弊社全体医療法人数の約3割が決算を迎える一番多い決算月です。熊本県外の医療法人も含んでおりますが、熊本地震が影響しました2017年3月期決算では、熊本地震直後の一定期間外来診療等が不可能になることでの機会損失、復旧工事などの修繕費用を特別損失として計上する法人が多い状況でした。2018年3月期直近の決算では、2017年3月期決算と比較しますと、医科の医療法人は税引後利益が赤字の法人が12件から6件と減少し、黒字法人の比率が増加しています。医業収益(医業総収入)に関しましても、2017年3月期対比増収の法人が増加しており、医療・福祉業におきましても、熊本地震の影響が一部残るものの、回復していると判断できます。
3月期決算法人以外の医療法人におかれましても、医療施設経営安定化の為に、決算状況の分析・検証を行い、新年度への予算修正・計画遂行・進捗確認を行うことは重要事項です。社員数・理事数の規模に関わらず、定時・臨時の社員総会を必ず開催し、特に、『毎事業年度の事業計画の決定又は変更』『収支予算及び決算の決定又は変更』に関しては社員総会での議決を経て、事業報告書等(事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書)を作成し、毎会計年度終了後3月以内に都道府県知事に提出することは『定款』に定められた最も重要な施行細則です。
弊社では、毎年医療法人・個人開業医の『決算データ集』を作成し、配布しております。
安定した医業経営を継続していく為に、『決算報告書』を基本指標として、更なる経営改善、経営課題解決の為に、担当者一同ご支援・ご提案させていただきます。
【 記事;医療経営支援チーム 岩岡 修一郎 】

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