負担が増え続ける後期高齢者医療制度と「高負担・高福祉」の北欧の租税負担率

日本の75歳以上人口は後期高齢者医療制度が制定された平成20年の約1,300万人から平成25年には約1,600万人と大きく膨れ上がっています。人口ピラミッドは変化し、今では棺桶型と言われ、2025年には人口の30%以上が65歳以上の高齢者で占めることになります。後期高齢者については医療保険料の増加(平成30年に軽減率終了)や患者負担割合が1割から2割へ増えることで負担感は大きくなり、このことは医療機関への受診抑制に繋がり、病院・診療所経営に大きく影響します。今後、日本の医療制度はどのようになっていくのでしょうか。
「高負担・高福祉」の代表格である北欧の国々は福祉サービスや医療制度、教育制度が充実している代わりに租税負担率が高いようです。日本の消費税に近い「付加価値税率」※を見ますと、スウェーデン25%、フィンランド24%、ノルウェー25%です。日本は平成31年10月に消費税率が10%に上がりますが、充実した福祉と増加する負担率の問題は簡単には解決できない課題が山積みのようです。
持続可能な社会を築いていくために「福祉」は最も重要なテーマの一つです。他国にも学びながら世界と共に解決していきたいものです。

※日本新聞協会調べ(2017年11月現在)参照。

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