法人格の基礎知識②

法人格によって、法人税・消費税の課税範囲が異なります。

○法人税
普通型の一般法人は株式会社などの営利追及のための法人と同様、活動によって生じたすべての収入に対して法人税が課税されます。
一方、公益法人、非営利型の一般法人、NPO法人といった非営利系の法人は収益事業のみに法人税が課税されます(収益事業は34業種と限定されており、それ以外は非収益事業となります)。そのため収益事業を行っていない場合は申告も必要ありません。収益事業を行うことになった場合に税務署へ届出を提出し、申告を開始します。
なお、収益事業かどうかの判定は非常に難しく、事前によく検討しなければ申告しなければならなかったのにしていなかった、しなくてもいいのに納税していた、という事態にもなりかねません。

○消費税
消費税は収益事業・非収益事業の区分に関係なく、消費税の課税基準に従って判断されます。よって、法人税の申告は不要でも、消費税のみを申告されている法人も多くあります。

○人格のない社団
人格のない社団(権利能力なき社団、任意団体)は法人格はありませんが、法人税法3条に「人格のない社団等は、法人とみなして、この法律の規定を適用する」と定めてあるため、非営利系の法人と同じく収益事業に対してのみ法人税が課税され、消費税もその課税基準に従って課税されます。

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