持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について

本年6月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律(以下、「平成29年改正法」という。)により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年 10 月1日から施行されます。これに関して、 本年9月27日に医療法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

【今般の改正の概要】
1 認定の期限の延長
厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に関する計画の認定を行うことができる期限を平成32年9月30日まで延長すること。

2 認定要件の追加
移行計画の認定の要件に、持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人が、その運営に関し、社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであることその他の厚生労働省令で定める要件に適合するものであることを追加すること。

3 認定の失効時期
2に係る改正規定が施行された日以後に持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人が移行計画の認定を受けた場合には、その認定は当該医療法人が持分の定めのない医療法人になった日から6年を経過したときに効力を失うものとすること。

4 認定医療法人への支援及び認定医療法人からの報告
2に係る改正規定が施行された日以後に移行計画の認定を受けた医療法人(以下「認定医療法人」という。)に対し、当該認定医療法人の移行が完了した日から6年を経過する日までの間、移行後の当該認定医療法人の運営の安定のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うよう努めることとし、当該認定医療法人は、その間運営の状況について厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。

5 施行期日
1に係る改正規定は平成29年改正法公布の日(平成29年6月14日)から、2~4に係る改正規定は、平成29年10月1日から適用されること。
(厚生労働省HPより抜粋)

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