役員報酬~定期同額給与の見直し~

平成29年度税制改正で、同族会社の役員報酬について、定期同額給与の見直しがありました。見直しのあった定期同額給与の範囲の拡充について、ご紹介します。
同族会社の場合、主に「定期同額」の役員報酬を損金に算入することができます。定期同額給与とは、株主総会等の決議により決まった報酬額を、毎月同じ額、支払う報酬のことです。
※過大であるとして否認される場合もあります。
※この他、事前確定届出給与もあります。

定期同額給与の「定期同額」の範囲について、これまでは総支給額をもって「定期同額」であるとしていましたが、平成29年度の税制改正により、給与から天引きされる源泉税等の額(源泉所得税や住民税、社会保険料その他これらに類するもの)を差し引いた後の金額が同額であれば認められるようになりました。
今後、所得税や社会保険料などの改定があった場合でも、これらを差し引いた残額が同じであれば、「定期同額」である、といえます。

例えば、役員報酬50万円で、下図のような支給の役員の場合

役員報酬 500,000円・・・A
 △社会保険料 △50,000円
 △源泉所得税 △10,000円
 △住民税 △20,000円
差引支給額 420,000円・・・B

これまでは、Aの総支給額の額が「定期同額」である必要がありましたが、これからはBの差引支給額が「定期同額」であれば良いことになります。この改正は、平成29年4月1日以降支給等をする給与から適用されます。

 定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額である場合には、その定期給与のその各支給時期における支給額は、同額であるものとみなすこととされました(法令69②)。

源泉税等の額とは、定期給与について源泉徴収をされる所得税の額、定期給与について特別徴収をされる地方税の額、健康保険法第167条第1項その他の法令の規定により定期給与の額から控除される社会保険料(所得税法第74条第2項に規定する社会保険料をいいます。)の額その他これらに類するものの額の合計額をいうこととされています(法令69②)。

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