医療機関における事業承継

今年1月の日本経済新聞朝刊に、「企業の休廃業・解散最多」-目立つ後継者不在-というタイトルが載っていました。2016年の休廃業と解散を合わせた件数は2万9,500件を上回る見込みとの事。民間企業において、財務の問題がなくても廃業を選択するケースが増えてきているというのです。後継者難の時代に様々な選択を迫られる時代と言えるでしょう。

近年、弊社クライアントの医療機関からも、後継者問題・事業承継に関する問い合わせが増えているのが現状です。事業承継において、早すぎる準備は無いと言われています。また、早めの対策を講じることで選択肢も拡がると言われています。

地域医療の確保・従業員の雇用継続・ドクターのハッピーリタイヤ、目的は様々ですが将来の事をじっくり考えるためにも弊社医療対策チーム、もしくは担当者までご相談ください。

PAGE TOP