事業承継税制の特例の手続きについて

以前、事業承継税制の抜本的拡充について概要をお知らせしました。

※2018.1.11「事業承継税制の拡充~平成30年度税制改正大綱より~」参照

 

今回は、新事業承継税制の納税猶予を適用するための手続きについてご紹介します。

■特例承継計画の策定・提出

特例の適用期間は平成39年12月31日までですが、原則として平成35年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県庁に提出する必要があります。後継者の決定などいくつかのハードルはありますが、事業承継税制の特例の適用を少しでも考えている経営者の方は、承継計画の提出を検討されてはいかがでしょうか。

 

※今後中小企業庁よりマニュアル等が公開される見込みです。詳しくは担当者まで。なお平成31年以降の元号について、便宜上平成を使っています。

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