事業承継税制「特例承継計画」の作成

今回は、事業承継税制の特例制度を利用するためのはじめの一歩となる「特例承継計画」の作成についてお伝えいたします。
「特例承継計画」の作成に当たっては、所定の様式(様式第21)を利用し、一定の事項を記載する必要があります。

(例)
〇 特例承継者が株式等を承継した後5年間の経営計画
 特例承継者が実際に事業承継を行った後の5年間で、どのような経営を行っていく予定か、具体的な取り組み内容を記載。

その他、特例代表者・特例後継者・経営の計画等の記載事項があります。
税理士等の認定支援機関が記載した「認定経営革新等支援機関による所見等」の提出も必要です。詳しくは弊社発行情報誌NewParadigm、または中小企業庁HPをご覧ください。

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