事業承継後の雇用確保要件について

今回は、事業承継税制の特例において緩和された事業承継後の雇用確保要件の内容をお伝えします。
現行制度においては、事業承継後5年間の雇用平均が8割を維持できなかった場合、猶予された相続税・贈与税の額を全額納付しなければなりませんでしたが、特例制度では、5年間の雇用平均が8割未達でも猶予は継続されることになります。

 

 

 

ただし、5年間平均で8割を満たせなかった場合に何もせずに納税猶予が継続されるわけではありません。以下の条件を満たせば、納税猶予が継続適用されます。

① 要件が満たせなかった理由及び認定支援機関の所見を記載した書類を都道府県に提出すること。

② その理由が、経営状況の悪化である場合は又は正当なものと認められない場合には、認定支援機関の指導・助言を受けて、当該書類にその内容を記載すること。

※認定支援機関である顧問税理士は所見記載・指導が可能です。

詳しくは担当者まで。

出典:中小企業庁HP 平成30年度税制改正(10年間限定の特例措置)について

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