事業承継における税理士の役割

中小企業経営者の高齢化が進み、数十万の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。しかし後継者の育成には5-10年程度かかることを考慮すると、中小企業がこれまでに蓄積したノウハウや技術を次の世代へ譲り、より一層の繁栄を実現していくためには、早期の事業承継対策は重要な課題であると言えます。
中小企業庁は近年の中小企業を取り巻く現状を踏まえ、平成28年末に「事業承継ガイドライン」を約10年ぶりに改訂し、公表しました。

本ガイドラインでは、事業承継支援の専門家として税理士を重要視しており、下記のように記載しています。

「事業承継支援を行うにあたって、中小企業に顧問の税理士、弁護士、公認会計士等がいる場合、これらの専門家は専門的な知識を持つだけでなく、中小企業の経営実態や沿革、社内・親族間の人間関係等にも精通しているため、事業承継に向けた準備を実効的・効率的に進めるにあたって貴重な存在となり得る。従って、顧問専門家等と協力し、その支援を得ながら支援を提供することは、円滑な事業承継を実現する上で有益なプロセスであると言える。」

実務的には、「経営・税務・将来設計」の分野をつかさどる税理士事務所が一番身近な相談相手になれる可能性が高く、事業承継対策をサポートできる力があると考えております。
事業承継対策をお考えの方は、ぜひ弊社の担当者へご相談ください。

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