九州8県における 出資持分あり・出資持分なし医療法人数の推移

平成30年度税制改正大綱が平成29年12月22日に閣議決定され、事業承継税制の改正、一般社団法人等に関する相続税等の見直しなどの項目が公表されています。
医業関係分野においては、昨年10月施行の認定医療法人制度の改正により、円滑な相続・事業承継を成功させるための制度づくりがスタートしています。
今回はその対象となる出資持分あり医療法人数の九州8県における年度比較を行いました(下表1)。平成29年3月末時点の九州8県の医療法人社団の総数は、8,013法人。うち、持分あり医療法人は前年比55減の6,338法人、持分なし医療法人は同191増の1,675法人です。平成26年10月施行の旧持分なし移行認定制度による全国の認定件数が61件(うち完了件数13件・平成28年9月末現在)だったことを考慮すると、廃業・閉院による持分あり法人清算件数の増加と基金拠出型(持分なし)法人の設立増加が要因であることが考えられますがまだ九州における医療法人の約8割が持分ありの状況です。

下表2では九州8県の医療法人数における、一人医師医療法人設立認可件数の年度比較を行っています。九州8県の合計では、医科は43法人増加、歯科は32法人増加と、どちらも増加しています。一人医師医療法人数増加順位は、1位が福岡県(31件増加)2位が沖縄県で、この2県は、推計人口推移においても増加しています。他の各県は少子高齢化による人口減少が顕著です。(下表3)

【出典;厚生労働省『医療法人数の推移について』/各県HP人口推計より作成】
記事 医療経営支援チーム 岩岡 修一郎

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