九州各県 介護医療院の開設状況について

厚生労働省は11月1日に、2018年度介護保険制度改正で創設された介護医療院の開設状況を公表しました。(下表参照) 9月末時点での九州各県における開設数は11施設で、3カ月前よりも10施設増加しており、療養床数は655床で、580床増加しています。
全国で開設された63施設の転換元の内訳としては介護療養病床(病院)が32施設(2549床)と大半を占めており、続いて介護療養型老人保健施設が20施設(1382床)と続いています。この2施設からの転換が全体床数の8割以上を占めています。
先日の朝刊記事での特集では、『財源を不安視する自治体の後押しが十分ではなく、療養病床などからの転換時限は2023年度末の為、様子見している病院などが多いようだ。』と掲載されており、開設は広がっていないのが現状のようです。
開設数を九州各県別に見ると、長崎が3施設で最も多く、以下は佐賀、大分、鹿児島が2施設の順でした。熊本、宮崎においては創設されてからの半年間では、まだ開設がない状況です。まだ様子見の状況ですが、支援策として設けられ1年間算定できる『移行定着支援加算』(1日93単位)を算定する為には、遅くとも2020年4月算定開始を行う必要がありますし、建替等補助金獲得等を考慮すれば、今後転換を希望される医療機関の皆さまにとっては、2018年度末から2019年度末にかけて方向性を決定する必要がありそうです。

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