一般法人の非営利型要件は満たせていますか?

公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人のうち、以下の要件をそれぞれすべて満たす法人は、自動的に公益法人等である非営利型法人に分類されます(法人税法2九の二、法人税法施行令3)。

非営利性が徹底された法人

(法人税法2九の二イ、法人税法施行令3①)

①剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
②解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
③上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
④各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること。

共益的活動を目的とする法人

(法人税法2九の二ロ、法人税法施行令3②)

①会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
②定款等に会費の定めがあること。
③主たる事業として収益事業を行っていないこと。
④定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
⑤解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
⑥上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
⑦各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

なお、非営利型法人が、上記要件のうち一つでも該当しなくなったときには、自動的に普通法人に分類されます。そうなれば過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額を益金の額に算入することになり、法人税等が発生することになりかねません。

定款の形式や理事の要件は分かりやすいですが、「特別の利益の供与」に該当する取引がないかに関しては、新たな取引を行う前に十分に検討しなければ、知らず知らずのうちに該当してしまう可能性があります。
これを機に再度確認を行ってみてはいかがでしょうか。

参考:『一般社団法人・一般財団法人と法人税』国税庁

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