『早期経営改善計画策定支援事業』について

経営者の皆様、このようなお悩みをお持ちではないですか?

 

・ここのところ、資金繰りが不安だ。

・よくわからないが売上げが減少している。

・自社の経営状況を客観的に把握したい。

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい。

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

 

 ⇒ 国の補助金を活用し経営の見直しができます。

 

平成29年5月29日より中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援事業」が始まり、国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図(ふかんず)など早期の経営改善計画書を策定し経営の見直しができます。

専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円)は国の補助金を受けることができます。

 

<事業者にとってのメリット>

・自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる。

・計画策定により資金繰りの把握が容易にできる。

・事業の将来像について金融機関に知って頂くことができる。

・専門家等から経営に関するアドバイスを受けることができる。

 

<制度の流れ>

①外部の士業等専門家(認定支援機関)へ相談

弊社(認定支援機関)の担当者や外部専門家までお問い合わせ下さい。

②利用申請

「経営改善支援センター事業利用申請書(早期経営改善計画)」を作成し、認定支援機関たる外部専門家と連名で経営改善支援センターに提出致します。事前にお取引がある金融機関(メインバンクや準メインバンク)も早期経営改善計画についてご相談し金融機関から「事前相談書」を受け取り、申請書と一緒に提出致します。

経営改善支援センターが申請書の内容を確認し、申請が適切と判断した場合は外部専門家にその旨が通知されます。

③早期経営改善計画の策定・提出

外部専門家と一緒に早期経営改善計画を策定後、その計画書を金融機関に提出し「金融機関に早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面(金融機関の受取書等)」を受け取ります。

④費用申請

「経営改善支援センター事業費用支払申請書(早期経営改善計画)」を作成し、認定支援機関たる外部専門家と連名で経営改善支援センターに提出致します。

経営改善支援センターが申請書一式の内容を確認後、外部専門家にその申請の結果等について通知され、経営改善支援センターから早期経営改善計画策定支援に係る費用の2/3を上限(計画策定に係る補助上限額 20万円※)としてお支払いされます。

※補助上限額は計画策定費用とモニタリング費用あわせて20万円です。

⑤モニタリング

改善計画策定支援業務終了後1年を経過した最初の決算時に外部専門家よりモニタリングを受けます。

モニタリングにおいては計画と実績の状況を比較し、アドバイスやフォローアップを行います。

 

『早期経営改善計画策定支援事業』について詳しく知りたい方は、弊社の担当者までお尋ねください。

PAGE TOP