2022年診療報酬改定で新たに「急性期充実体制加算」が新設されました。中小病院や医院ではなじみが薄い加算ですが、急性期入院基本料1を算定している病院にとっては高度医療を評価してもらえる手厚い点数であり、新しい増収策として積極的に取得を目指す所も多いと思われます。
しかしながら喜びもつかの間、施設基準で想定外な規定が入りました。それは、特定の薬局との不動産取引等、その他の特別な関係を行っていない事が条件で、いわゆる「敷地内薬局」と特別な関係が有るなら加算の算定は出来ないというものです。2016年から薬局の利便性向上を目的に規制が緩和され、大学病院を中心に普及してきた施策の逆行に、医療機関も薬局もはしごを外されたような戸惑いと疑念が残っているのではないでしょうか？
今後、外来機能分化をさらに推し進め、大病院は入院患者に特化集中していく傾向では、敷地内薬局外しが入院基本料1以外にも広がる可能性が有ります。また、共存共栄してきた調剤薬局も、敷地内への出店戦略を見直さざるを得ない状況になるでしょう。
これまでも度々、特別調剤基本料の引き下げなど敷地内薬局への締め付けが強化されてきた経緯を考えると、今
後もこの方針が変わるのは期待出来ないかも知れません。
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